企業会計における利益と税務会計における所得とは一致しないので、税引前当期純利益と法人税等に対応関係はない。
税効果会計は、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とするのものである。税効果会計には資産負債法と繰延法とがある。
わが国では、資産負債法が採用されている。資産負債法とは、会計上の資産及び負債と、税務上の資産及び負債とで差異が生じた場合に、その差異の解消時点の税率を適用して算定した額を繰延税金資産（または繰延税金負債）として計上する方法である。
繰延法とは、会計上の費用及び収益と税務上の損金及び益金とで差異が生じた場合に、その差異の発生時点の税率を適用して算定した額を繰延税金資産（または繰延税金負債）として計上する方法である。
繰延税金資産は、前払税金の性質を持ち、将来の法人税等の支払額を減額する効果があることから、その資産性が認められる。
繰延税金負債は、未払税金の性質を持ち、将来の法人税等の支払額を増額する効果があることから、その負債性が認められる。資産負債法では、繰延税金資産は将来減算一時差異またはこれに準ずるもの（繰越欠損金等）について、その回収可能性について十分に検討しなければならない。
