キャッシュフロー計算書とは、一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するものであり、貸借対照表及び損益計算書と同様に企業活動全体を対象とする重要な情報を提供するものである。
キャシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、現金及び現金同等物である。
現金は、手許現金と要求払預金（当座預金・普通預金・通知預金等）をいい、現金同等物とは、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資（取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の定期預金・譲渡性預金・コマーシャルペーパー・公社債投資信託等）をいう。
活動区分は
①「営業活動によるキャッシュ・フロー」（営業損益計算の対象となった取引のほか、投資活動及び財務活動以外の取引から生じるもの）
②「投資活動によるキャッシュ・フロー」（貸付及びその回収、株式・債券の取得及び処分、設備投資の取得及び処分などから生じるもの）
③「財務活動によるキャッシュ・フロー」（資金調達及び返済から生じるもの）の3つの区分を設けなければならない。
①「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法には直接法（主要な取引ごとに収入総額と支出総額とを表示する方法）と間接法（税引前当期純利益に必要な調整項目を加減して表示する方法）とがある。
直接法は個々の資金取引の総額が明確に示される利点があり、間接法は税引前当期純利益と営業活動によるキャシュ・フローとのつながりが明確であるという利点がある。
