企業会計は、下部構造として、企業会計が成立するための前提条件としての会計公準、中間構造として、企業会計の原理や原則等を定めた会計原則、上部構造として、具体的な会計処理方法等を定めた会計手続の3段構造から成り立つ。
会計公準には、企業実体の公準（企業それ自体が会計計算を行う単位として存在しているという前提）、継続企業の公準（企業は半永久的に継続するという前提）、貨幣的評価の公準（会計の記録・計算は、貨幣額で行うという前提）の3つがある。
会計原則の中核として、企業会計原則がある。企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないでも、すべての企業がその会計を処理するに当って従わなければならない基準である。会計手続は、具体的には実務指針等が該当する。
