株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成するもの。

2006年5月の会社法施行日以降に終了する事業年度から、従来の利益処分計算書（損失処理計算書）に代わり、作成されるようになった。

株主資本の各項目は、前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分し、当期変動額は変動事由ごとにその金額を表示する。

株主資本以外の各項目は、前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分し、当期変動額は、原則として、純額を表示する。

貸借対照表

貸借対照表とは、一会計期間末における企業資本の具体的な運用形態をあらわす資産と、その調達源泉をあらわす負債及び純資産を対照表示し、企業の財政状態を表示する報告書である。

資産の部は、流動資産・固定資産・繰延資産に、負債の部は、流動負債・固定負債に区分される。
区分基準には、1年基準（貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に入金または支払期限の到来するものは、流動資産または流動負債とし、入金または支払期限が1年を超えて到来するものは固定資産または固定負債とする区分基準）と営業循環基準（当該企業の主目的たる営業取引の循環過程において発生したものを流動資産または流動負債とし、その他のものを固定資産または固定負債とする区分基準）がある。

貸借対照表における資産および負債の配列は、原則として流動性配列法（流動性の高いものから順に記載する方法）による。これは、企業の短期的な支払能力の判定に有用である。固定性配列法（固定性の高いものから純に記載する方法）は、保有する設備能力を明らかにするのに有用であるため、電力会社等一部の企業は採用している。