金融資産

金融資産とは、現金預金・受取手形・売掛金および貸付金等の金銭債権、株式その他の出資証券および公社債等の有価証券並びにデリバティブ取引により生じる正味の債権等をいう。

金融資産は、契約上の権利が発生した時点で認識し、契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき、権利が他に移転したときに消滅を認識する。金融資産の消滅を認識した場合、帳簿価額とその対価との差額を当期の損益として処理する。

金融資産の消滅の認識方法には、「リスク・経済価値アプローチ（金融資産のリスクと経済価値のほとんどが他へ移転した場合に金融資産の消滅を認識する方法）」と「財務構成要素アプローチ（財務構成要素((将来のキャッシュ・フローの流入、回収サービス権、信用リスク等))ごとに他へ支配が移転したかを判定し、移転したものについては金融資産の消滅を認識し、留保されているものについては財務構成要素のぞ存続を認識する方法）」があり、金融商品会計基準では後者が採用されている。

受取手形、売掛金、貸付金その他の債権の貸借対照表価額は、取得原価から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額とする。

デッド・エクイティ・スワップを実施すると、保有する貸付金が株式に変わるが、当該株式は時価評価するので、帳簿価額との差額は当期の損失として処理する。

損益計算書

損益計算書とは、企業の一定期間の経営成績を明らかにするための計算書である。その内容は、会計期間において実現主義により認識した収益と、発生主義により認識した費用のうち費用収益対応の原則により、これに対応する費用を抜き出し、対応表示して、期間損益を表示する報告書である。

①売上高-売上原価＝売上総利益（一般に粗利とよばれる）

②売上総利益-販売費及び一般管理費＝営業利益

③営業利益+営業外収益-営業外費用＝経常利益

④経常利益+特別利益-特別損失＝税引前当期純利益

⑤税引前当期純利益-法人税等±法人税等調整額＝当期純利益

を計算する。

発生主義とは、費用・収益を発生した期に計上する基準であり、現金の収受が行われた期に計上する現金主義とは、対立する。
実現主義とは、収益に客観性・確実性を満たした場合に、計上する基準である。
企業会計では、適正な期間損益計算が要請されるため、上記のような、収益・費用の計上になる。また、実現主義の具体的基準として、販売基準・発生基準・現金基準がある。

貸借対照表

貸借対照表とは、一会計期間末における企業資本の具体的な運用形態をあらわす資産と、その調達源泉をあらわす負債及び純資産を対照表示し、企業の財政状態を表示する報告書である。

資産の部は、流動資産・固定資産・繰延資産に、負債の部は、流動負債・固定負債に区分される。
区分基準には、1年基準（貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に入金または支払期限の到来するものは、流動資産または流動負債とし、入金または支払期限が1年を超えて到来するものは固定資産または固定負債とする区分基準）と営業循環基準（当該企業の主目的たる営業取引の循環過程において発生したものを流動資産または流動負債とし、その他のものを固定資産または固定負債とする区分基準）がある。

貸借対照表における資産および負債の配列は、原則として流動性配列法（流動性の高いものから順に記載する方法）による。これは、企業の短期的な支払能力の判定に有用である。固定性配列法（固定性の高いものから純に記載する方法）は、保有する設備能力を明らかにするのに有用であるため、電力会社等一部の企業は採用している。